2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」

消費者行政

相談員 人件費増を

吉井議員 雇い止め解決せよ

（写真）質問する吉井英勝議員＝16日、消費者問題特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は十六日、消費者問題特別委員会の締めくくり総括質疑で、地方消費者行政への財政措置や相談員の雇い止めなどについて麻生太郎首相らの認識をただしました。

　吉井氏は、小泉「構造改革」の「骨太の方針」のもとで、消費者行政についての地方財政措置が二〇〇四年度予算と比較して〇八年度は二割も削られていると指摘。「財政削減は麻生首相が総務大臣だった時に決めたもの。地方交付税の増額と地方財政法の措置も含め、相談員の人件費を増額する必要がある。どう増額していくのか｣と質問しました｡

　麻生氏は「地方消費者行政は財政支援も含めて進めていかなければいけない」と答えました。

　吉井氏は「消費者問題の解決で最も重要なのは現場力だ」と述べ、東京都のような財政力のあるところでも消費者生活相談センターの消費生活相談員が五年で雇い止めとなっている実情を示し、「資格をとって五年で雇い止めでは経験を生かした本当の力が発揮できない。どう解決するのか」と迫りました。

　野田聖子消費者担当相は「雇い止めをすることが地方の消費者行政にとって損失になることが当委員会で明らかになった。相談員の身分安定についてしっかり検討していきたい」と答えました。

参院にも特別委

　日本共産党、民主党、社民党の参院国対委員長は十六日、二度にわたり会談を開き、消費者庁設置関連法案の審議のために参院に消費者問題特別委員会を設置することを確認しました。その後、自民･民主両党の参院国対委員長会談でも、特別委設置が合意されました。

　民主党は当初、既存の内閣委員会や合同審査での審議で対応する姿勢を示しました。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、消費者庁にかんする政令、省令の内容や法律をどう機能させるかなど、議論すべき問題は多く、全会派が参加する特別委を設置し、審議日程も十分確保すべきだと強調しました。社民党も特別委の設置を主張しました。

　二回目の会談で民主党は、十分な審議時間を確保することと、野党間の共同を重視する立場から、特別委の設置を受け入れることを表明しました。