2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」

警察庁自ら捜査を

車庫証明シール談合追及

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝15日、衆院内閣委

　日本共産党の吉井英勝議員は十五日の衆院内閣委員会で、自動車保管場所標章（いわゆる「車庫証明シール」）の製造をめぐる談合問題を取り上げました。

　車庫証明シール製造を凸版印刷と独立行政法人国立印刷局が独占的に受注していることについて、公正取引委員会は二〇〇八年六月、警察庁と同庁所管の財団法人「日本交通管理技術協会」（管技協）に競争的な発注実施を要請しています。

　吉井氏は(1)警察庁が一九九二年から十五年間にわたり、シールの受注割り振りを二法人に決めたうえ、都道府県警に「契約すべき相手」として説明していた(2)シールを管理する「管技協」が、都道府県発注予定数量の一覧表を二法人に渡していた―などをあげ、「談合、独占禁止法違反となる問題で、非常に不適切だ」と指摘。「警察庁は自らの問題として、捜査・調査したのか」とただしました。

　警察庁の東川一交通局長は「当時は、技術的な観点から、できるのは凸版印刷と印刷局の二者のみだった」と説明。吉井氏は、「最初から二者だけと決め付けていただけだ」と批判しました。

　吉井氏は、管技協の役員十四人中六人が警察庁のＯＢで、凸版印刷にも警察庁のＯＢが顧問として入っていることを指摘。「天下りを背景にした談合の疑いが非常に強い。随意契約が残っており公正取引委員会の要請が守られていない。きちんとさせるべきだ」と迫りました。

　佐藤勉国家公安委員長は「警察庁と都道府県警に競争性の高い契約を実施するよう指導していきたい」と答えました。