2009年4月14日(火)「しんぶん赤旗」

反省・転換なきバラマキ

政府「経済対策」 消費税増、景気冷やす

ＮＨＫ番組小池氏批判

　日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）は十二日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、景気・経済対策で各党の政策担当者と討論しました。小池氏は政府の「経済危機対策」について、「（ワーキングプアや『非正規雇用切り』など今日の事態を生み出してきた経済政策への）反省と転換なしにばらまきをやっても、暮らしにも景気にも役立たない」「財源は消費税増税というのでは、逆に消費マインドを冷え込ますことになる」と批判しました。（詳報）

　政府が「経済危機対策」の「目玉」としている住宅取得への贈与税の減免について自民党の町村信孝・日本経済再生戦略会議会長は、「高齢者の金融資産を生かすため」「住宅取得に限ったので効果がある」などと述べました。これに対し、小池氏は「現状でも三千五百万円までは事実上非課税で、相続税を払うようなごく一部の資産家が恩恵を受けるだけだ」と指摘。いまは、一部の大資産家を応援するときではなく、「税金を見直すなら消費税だ。食料品を非課税にすれば、低所得者に手厚くなる」と述べました。

　町村氏は景気が「回復」したら、消費税を含む税制の「抜本改革」を実施するとする一方で、「法人課税は国際比較ですから」と法人税の引き下げを主張しました。

　小池氏は、消費税導入以来の二十一年間で、消費税収は累計で二百十三兆円となる一方で、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は百八十二兆円減っていることを示し、「今度の『中期プログラム』でも、法人税を下げる、そして消費税（増税）だ。こういうやり方では景気の回復にならないし、もっとも弱い立場の人への打撃になるだけだ」と批判。消費税を今度の総選挙の大争点にしたいと表明しました。