2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」

産活法改定案を可決

“大企業リストラ支援” 共産党は反対

衆院本会議

　大企業のリストラを減税などで支援し、一般事業会社への資金注入の仕組みも新たに盛り込んだ産業活力再生法（産活法）改定案が七日、衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　産活法改定案は、経済危機対策を口実に、大企業によるリストラ・「合理化」を減税などによって支援するものです。同案では、適用企業（一般事業会社）に、政府が政策金融公庫を通じて公的資金を注入する仕組みを新たに盛り込みました。ところが、これに伴って経営責任を問う規定はありません。

　現行産活法が一九九九年十月に施行されて以来、今年四月一日までに同法にもとづいて認定された企業の「リストラ計画」は四百九十二件。計画による人員削減数は、すでに十万人を超えているとみられます。その一方で、会社設立や増資の際に課せられる登録免許税の減税総額は、経産省の推計で総額千五十億円（同省認定分のみ）に達しています。