2009年4月4日(土)「しんぶん赤旗」

健康診断結果生かせ

石井議員　原子力安全研究増額を

（写真）質問する石井郁子議員＝１日、衆院文部科学委

　石井郁子議員は一日の衆院文部科学委員会で、核燃料会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」（茨城県東海村）が一九九九年九月三十日に起こした臨界事故による周辺住民の健康診断のあり方についてただしました。

　政府が提出した原子力損害賠償法改正案では、原子力損害賠償紛争審査会の事務として、損害の範囲や損害額の算定など、「当事者の自主的な解決に資する指針」を定めることを新たに加えています。

　石井氏は、「ＪＣＯ」の臨界事故に対し、周辺住民が健康被害の補償を求めて裁判をたたかっていることを紹介。「住民は、事故から十年たった今でも、健康異常や悪化に苦しみ、将来への不安を抱えている。文科省と茨城県が実施する健康診断を、被ばく線量との因果関係を継続的に調べる場にするとともに、こうした結果を指針に生かすべきではないか」と求めました。

　藤木完治研究開発局長は「その時点における最新の科学的知見を反映して指針を策定すべきもの」と答えました。

　また石井氏は、この間減少している原子力の安全研究関連予算の増額を要求。塩谷立文科相は、「今後とも予算確保すべく努力する」と述べました。