2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」

政府「知事が認定可」

高橋議員に 長期避難世帯で見解

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝１日、衆院災害対策特委

　高橋ちづ子議員は一日の衆院災害対策特別委員会で、被災者生活再建支援法の「長期避難世帯」の認定について政府の見解をただしました。「長期避難世帯」は、避難状態が長く続いている場合、全壊世帯と同等の支援（みなし「全壊」）を行うもの。「避難状態が解消する見通しがなく」、避難先で「新たな生活を開始する必要性が生じている」ことが要件です。

　昨年の岩手・宮城内陸地震の被害を受けた宮城県栗原市耕英地区では、十カ月たった現在も避難指示が継続中のため、長期の避難生活を余儀なくされています。高橋氏は「長期避難世帯と認定し、支援金の発動は可能か」と質問しました。内閣府の大森雅夫政策統括官は「県知事が今の基準に基づいてするもの」と認めました。

　高橋氏は、災害救助法に基づく住宅の応急修理について今年度から、大規模半壊以上の被害世帯には所得要件が撤廃されたと指摘し、半壊・一部損壊世帯の要件もなくすことを求めました。厚生労働省の坂本森男大臣官房審議官は「検討したい」と答弁しました。

　高橋氏は、「岩手・宮城というが秋田県湯沢市も栗駒山を中心とした被災として一体」で、市町村単位である局地激甚災害指定基準について、「同じ地域」と、行政単位にとらわれない基準への見直しを求めました。佐藤勉防災担当相は「考える余地はある」と答弁しました。