2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

ヤミ金の携帯情報放置

佐々木議員 警察の対応を追及

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝31日、衆院消費者問題特別委

　ヤミ金融に悪用されている携帯電話情報を提供されていたのに、警察が対策をとっていなかったことが三十一日、判明しました。日本共産党の佐々木憲昭議員が、衆院消費者問題特別委員会で取り上げました。

　二〇〇五年施行の携帯電話不正利用防止法では、他人名義の携帯がヤミ金に使われることを防止するため、警察が電話会社に要請して、契約者確認を行うことが可能になりました。確認に応じない場合は使用を停止できます。

　佐々木議員は、大阪クレジット・サラ金被害者の会が昨年七月に大阪府警に提供したヤミ金の携帯電話番号約千五百件を大阪府警がどのように扱ったか質問しました。

　佐藤勉国家公安委員会委員長は、「契約者確認の求めを行うなどの措置はとっていない」と答弁し、放置していたことを認めました。

　佐々木氏は、多重債務者対策本部への警視庁の報告（〇七年）では、携帯悪用のヤミ金融への警告件数が全国で二百六件しかないことを指摘。「本人確認ができないときは、法律上はすぐ（利用を）停止でき、被害拡大を防げる。しっかり対応すべきだ」と追及しました。佐藤国家公安委員長は、「被害者の方から具体的な申し出があり、法の要件が満たされる場合は、契約者確認の求めを実施する」と答弁。野田聖子消費者行政担当相も、「今の取り組みが不十分であるならばしっかり検討していただく」と答えました。