2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

主張

消費税導入から２０年

増税やめ、減税にかじを切れ

　自民党の竹下内閣が一九八九年、列島をゆるがす反対世論の中で税率３％の消費税導入を強行してから丸二十年になります。

　九四年には自民、社会、さきがけ三党連立の村山内閣が５％への増税を決め、九七年に自民・橋本内閣が増税を実行しました。

　口実は「社会保障の財源」です。しかし、消費税の二十年は、社会保障を連続で改悪し、高齢化社会を支える基盤を破壊してきた二十年です。

社会保障の切り捨て

　自民党が消費税の導入を打ち出した七〇年代末、同時に押し出したのは、政府の公的責任と大企業の責任を後退させる「日本型福祉社会」論です。自民党は消費税の導入前夜から、臨調「行革」路線をはじめ、社会保障の切り捨てを進めてきました。

　例えば医療では、医療費が増大すれば経済活力が失われるとする「医療費亡国論」が医療行政を席巻しました。その矛盾は今日の「医療崩壊」で鮮明になっています。国民が強いられたのは、あまりにも大きな犠牲です。

　橋本内閣の「財政構造改革」は矛先を社会保障に向け、消費税増税と同時に医療負担増を実施しました。現在の自公政府は社会保障の自然増を一・六兆円も削減し、高齢者に差別医療を押し付ける世界に例のない「後期高齢者医療制度」をつくりました。

　消費税は社会保障のためだという歴代政権の説明は極めて悪質な虚構です。何より、消費税は身ぐるみはがれた失業者や生活保護を受けている世帯の生活費にも、丸ごと課税する過酷な税金です。「逆進性」が強い消費税は、所得再分配で貧困を緩和し生存権を守る社会保障の効果を減殺する、福祉破壊税です。社会保障の財源という口実は、社会保障改悪の実績から見ても、低所得者を苦しめる消費税の本質から見てもブラックユーモアとしか思えません。

　消費税路線の黒幕は巨額の政治献金を握る財界です。導入前の八七年、国会に参考人として出席した財界代表が、税制改革の狙いは法人税を減税し、その財源として消費税を導入することだとはっきり証言しています。実際に法人税率はずるずると１２％も引き下げられました。

　導入以来の消費税収は二百十三兆円に上る一方で、法人税、法人事業税、法人住民税の法人三税の減収総額は百八十二兆円に達します。国民と中小企業が汗水たらして払ってきた消費税のほとんどが、財界・大企業のブラックホールに消えていきました。

　今回も日本経団連は消費税増税と法人実効税率の１０％引き下げの要求を掲げ、政治献金のさじ加減を決める指標として自民、民主に突きつけています。自公政府は税制関連法の付則に消費税増税と法人減税の計画を盛り込んで、財界の要求に応えています。

内需主導への転換で

　社会保障の財源は軍事費などのむだを削り、道路特定財源を名実ともに一般財源化するなど歳出のやりくりと、ゆきすぎた大企業・大資産家向けの減税を是正することで生み出すべきです。

　とりわけ内需主導への転換が喫緊の課題となっているいま、財界言いなりの政治を改めて消費税増税計画を撤回させ、食料品非課税など消費税の減税にかじを切ることが切実に求められます。