2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」

外務省の公共契約

「随意」改め競争入札に

公用車価格

０５年→３９２万円
０７年→４３７万円

井上議員追及

（写真）質問する井上哲士議員＝30日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は三十日の参院外交防衛委員会で、外務省の公共調達の発注で随意契約の割合が非常に高い問題をとりあげました。

　井上氏は、財務省の通達「公共調達の適正化について」（二〇〇六年八月）が「昨今、公益法人等との契約に関する各省庁の運用には、広範囲にわたり、安易に随意契約を行うなど、必ずしも適切とはいえない事例がある」とし、競争性のない随意契約の見直しなどを求めていることを指摘。現在、外務省と在外公館で保有する約千台の公用車の購入についての契約実績をただしました。

　外務省の河相周夫官房長は、二〇〇七年度は総額四億二百六十四万円の契約を行い、すべてが随意契約であると答えました。井上氏は、一台あたりの平均価格が〇五年＝三百九十二万円、〇六年＝四百二十六万円、〇七年＝四百三十七万円と増加していることもあげ、「会計法上は一般競争入札が原則だ。税金を使う以上、経費節減の意味からも、競争性を高める努力をすべきだ｣と主張しました｡

　また、昨年四月に大手建設会社との間で交わされた北京の事務所新営の契約は、二十二億円を超える大規模工事でありながら随意契約だと指摘｡｢機密保持の要請は否定しないが外国業務だからはじめから随意契約ということでは国民は納得しない｣と批判しました｡