選択議定書批准促す

婦団連が森法相に要望

　日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長、榎本よう子事務局長ら加入団体の代表十一人は三十日、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を、森英介法務大臣に要望しました。日本共産党の仁比聡平参院議員が同席しました。

　同条約選択議定書は、同条約を批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国連の女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。選択議定書は九十六カ国が批准しており、日本は未批准です。

　堀江会長は､今年七月に女性差別撤廃委員会による日本の第六回条約実施報告書の審査が行われることにふれ､｢日本が選択議定書を批准するかどうか､国際社会も女性差別撤廃委員会委員も注目している｡男女平等実現へ､一歩を踏み出してほしい｣とのべました｡

　森法相は、日本の三審制と（国際人権諸条約の下での）個人通報制度との関係について懸念を示し、「裁判と違った判例が出た場合にどうするのかなど、検討することがたくさんある」とのべました。

　参加者は、「所得税法五六条によって農民女性の働き分が必要経費と認められない。選択議定書の批准と、五六条の廃止を」、「批准によって司法の独立性が侵されないことは、すでに批准しているヨーロッパ諸国をみても明らかだ」などと話しました。