地方財政関連２法案の再議決動議への

塩川議員の反対討論

　日本共産党の塩川てつや議員が二十七日の衆院本会議で行った地方財政関連二法案の再議決動議への反対討論（要旨）は以下の通りです。

（写真）反対討論に立つ塩川てつや議員＝27日、衆院本会議

　再議決に反対する理由をのべます。

　第一に、「三位一体改革」以来、削減をつづけてきた五兆一千億円の交付税額は、何ら復元・増額することになっていません。

　公立病院に対する財政支援などは、まったく不十分なものです。

　地域医療の拠点である公立病院を閉鎖・縮小に追いつめてきたのは、「構造改革」路線にもとづく「公立病院ガイドライン」と自治体財政健全化法という二重のくびきであり、この誤りを根本からただすべきです。

　雇用と景気が深刻化するもとで、たとえば保育所入所待機児が急増し、就学援助を必要とする児童が増えるなど、住民の福祉や教育のための財政措置はますます増えており、交付税の大幅増額がもとめられているのです。

　国の行う大型公共事業へ地方自治体の負担を強いる直轄負担金は、廃止を含め抜本的に見直すべきです。

　鳩山邦夫総務相は「三位一体改革は失敗」と言いました。しかし、「失敗」と認めながら、本法案は「三位一体改革」を踏襲し、根本的に是正するものではありません。

　第二に、地方財政を確保する国の責任を放棄していることです。

　地方交付税法は、ナショナルミニマム（全国一律の公共サービスの水準）を保障するための財源保障を国に義務づけるとともに、財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げを政府と国会に求めています。

　財源不足は十四年連続しています。地方の借金で不足額の穴埋めを繰り返すやり方はもう通用しません。

　地方交付税法第六条の三第二項の規定にそって交付税率の引き上げをやるべきです。この規定は、一度も使われていません。この規定を発動し、地方財政を確保する国の責任をはたすべきです。

　地方税法が、大資産家優遇税制を延長・拡充していることも問題です。上場株式等の配当・譲渡益課税は、２０％から１０％に減税されたままです。これを延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は廃止すべきです。

　地方の財源を確保するなどと称して、消費税を引き上げることは、断じて許されません。