2009年3月28日(土)「しんぶん赤旗」

予算案・関連法案が成立

消費税増税にレール

　二〇〇九年度予算案と関連法案が二十七日、成立しました。関連法案には、一一年度からの消費税増税にレールを敷く〇九年度税制「改正」法案などが盛り込まれています。関連法案の成立を急いだ自民・公明両党とともに、同日の採決日程に合意し、消費税増税のレールを敷くことに事実上手を貸した民主党の責任は重大です。日本共産党は予算案、関連法案ともに反対しました。

　予算案と関連法案はともに、同日の参院本会議で日本共産党や民主党など野党の反対多数で否決されました。

　予算案については衆参の議決が異なったため、両院協議会が開かれました。

　同協議会には日本共産党から大門実紀史議員が参院メンバーとして参加。予算案に反対を表明しましたが、協議が調わず、衆院の議決が優先され予算案は成立しました。

　同予算案は、一般会計総額八十八兆五千四百八十億円。過去最大というものの、深刻な雇用情勢を打開する抜本策は盛り込まれていません。

　税制「改正」法案も、衆院で自民・公明両党によって再議決され成立しました。

　衆院本会議で、同法案の再議決動議への反対討論にたった佐々木憲昭議員は「再議決は、まさに数の横暴だ」と強調。「国民の審判を経ることなく消費税増税のレールを敷く法律を通すこと自体、民主主義の原則を根本的に踏みにじるものだ」と批判しました。

　地方交付税法、地方税法等「改正案」の再議決動議にたいして、日本共産党の塩川てつや議員が反対討論に立ちました。