2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」

中央アジアに非核地帯

条約発効 国連総長が歓迎

旧ソ連５カ国

　【北京＝山田俊英】中央アジアの五カ国が調印し、域内での核兵器の開発、生産、使用、配備を禁止した非核地帯条約が二十一日、正式に発効しました。非核地帯条約の発効は中南米・カリブ海、南太平洋・オーストラリア、東南アジアに続くものです。

　このほか未発効はアフリカ。南極は一九六一年発効の南極条約で非核となり、モンゴルは一国で非核を宣言しています。

　中央アジア非核地帯条約の締約国は旧ソ連のカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン。締約国に対する核兵器の使用・威嚇を禁止する議定書に調印するよう、核兵器保有国に呼びかけています。

　五カ国は二〇〇六年九月、旧ソ連最大の核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクに集まり条約に調印。中央アジア諸国とロシア、中国で構成する上海協力機構は毎年の首脳会議で同条約に対する支持を表明しています。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は二十一日、声明を発表し、「二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に中央アジア非核地帯条約が発効したことは、世界の不拡散体制を強め、非核地帯の道義的価値を高め、核兵器のない世界を実現する可能性を強めた」と歓迎しました。