2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」

北朝鮮「ロケット」発射問題

自制求める外交努力こそ重要

軍事対応は外交解決台無しにする

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、北朝鮮が「ロケット」発射の動きを見せ、日本政府が「破壊命令」を出そうとしていることについて問われ、次のように述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内

　一、いま、なにより重要なのは、北東アジア地域の緊張を悪化させるいかなる行為も慎むことであり、北朝鮮にたいしてはロケット発射を自制することを強く迫るあらゆる外交的努力を尽くすことだ。

　一、そのときにそのような外交的努力をまったくやらないまま、軍事で身構えるという日本政府の対応は、問題の外交的解決を台無しにするものだ。わが党は、政府の対応にはくみしえない。

　一、外交的努力という点では、日朝平壌宣言（二〇〇二年九月）で、日朝間で何かトラブルが起こったら何でも話し合いで解決するという項目がある。そのことも含めて、いまあらゆる手段で外交的解決のための努力を尽くすべきだ。

自公民の予算採決合意に抗議

消費税増税へのレール許さない

　志位委員長は同日の記者会見で、与党と民主党が二〇〇九年度予算案とあわせて同関連法案を二十七日に採決することで合意したことについて、次のように述べました。

　一、自民・公明・民主の各党が採決日程に合意したことに、強く抗議したい。予算案の議論がつくされていないことはもとより、予算関連法案には、二〇一一年度までに消費税増税の法案を国会で通すことをプログラムされた法案が入っている。これは重大な法案だ。徹底審議をし、その是非を国民の前に明らかにする必要がある。

　一、自民・公明両党の態度はもちろん許しがたいが、民主党がたとえ反対であっても採決日程に合意したことは、消費税増税のレールを敷く法案を通すことに事実上手を貸したといわれても仕方がない。

　一、消費税増税を許さない世論と運動を広げていくことがいよいよ大切だ。総選挙でも大きな争点として、増税ノーの審判を国民が下すことを訴えていきたい。