2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」

父子家庭に児童扶養手当

佐々木議員要求 財務相が検討表明

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝25日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十五日の衆院財務金融委員会で、「児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう法改正も含めた検討を」と求めました。

　児童扶養手当は、年収約三百六十五万円未満の母子家庭に、所得に応じて最大月約四万二千円が支給される国の制度。厚生労働省は「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳しい」（佐々木議員による昨年六月の質問主意書への答弁）という理由で父子家庭への支給を拒んでいます。

　佐々木氏は年収三百万円未満の父子家庭世帯が３７・２％（全国母子世帯等調査結果報告、〇六年度）にも達する実態を示し、「経済危機のもとで、母子家庭とともに父子家庭の暮らしも深刻になっている」と述べ、厚労省の主張に根拠がないことを明らかにしました。

　さらに佐々木氏は、小渕優子少子化担当相が「児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、見直す必要があるのではないかと考えている」（十三日、衆院内閣委員会）と述べていることを紹介し、与謝野馨財務相の見解をただしました。

　与謝野氏は父子家庭の取り扱いについて「真正面から議論し、取り扱うべき問題になってきた」と答弁。「小渕少子化担当相を激励したい」と述べました。