日本側報告書を提出

防衛省笠井衆院議員の要求で

　防衛省は二十五日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に伴い、日本国民の税金を使って建設されるグアム新基地の事業報告書を衆院外務委員会に提出しました。日本共産党の笠井亮議員の要求で提出されたもので、日本側「マスタープラン」（基本構想）といえる報告書の本体が明らかになったのは初めてです。

　報告書の題名は「在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務報告書」で、約二百ページに及ぶもの。防衛省から委託された民間会社「久米設計」が作成しました。

　提出されたものは、日本側が費用を負担する同基地建設に関連する広い庭付き米兵住宅や、大きな公園など生活関連施設の計画は詳細に示されていますが、建設費の詳細部分は灰色で塗りつぶされています。

　防衛省は、塗りつぶした理由を「米側に公表してよいかどうか確認するものと、（米側と）これからの交渉に必要なものを伏せた」などと述べました。

　報告書は、昨年四月に米側が発表した同計画の「マスタープラン素案の概要」をもとにまとめたものです。

　報告書によると、二〇一〇年着工を目標とする事業として、フィネガヤン地区（海軍通信基地）やアンダーセン地区（空軍基地）、アプラ港（海軍基地）の基盤整備、基地内の幹線道路、ゲート（門）施設等の整備を列挙しています。

　二〇一一年以降の着工を目標とする事業として、米兵家族住宅の基盤整備、幹線道路の整備、学校、消防署、兵舎、診療所、司令部庁舎などの建設を挙げています。報告書のうち五十ページ以上が住宅の設計にかかわる内容で、空調や庭木、内装、照明など多岐にわたります。

　また、事業における労働者の不足が指摘され、大量のグアム島、米国外からの海外労働者が必要となり、現在約十七万人の人口が最大で五万人増えると予測しています。

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