2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」

グアム協定批准するな

沖縄県議会が意見書可決

　沖縄県議会は二十五日、二月定例会の最終本会議で、グアム「移転」協定は名護市辺野古沿岸域の新基地建設につながるとして、批准しないよう首相、外相らに求めた｢意見書｣を、賛成多数で可決しました。昨年七月の辺野古新基地建設反対の決議・意見書に続くもの。基地強化・恒久化に反対し、平和な日本・沖縄をめざす県民の意思が､改めて示されました｡

　意見書は、基地に隣接した生活を強いられている県民の思いは､｢過重な基地負担の軽減」「辺野古沿岸域への新基地建設反対」だとし、民意を無視した協定には、到底納得できないと主張。「批准を行わず、県民の目に見える形での基地負担の軽減を早急に実現するよう」強く求めています。

　グアム協定は二月十七日、中曽根弘文外相とクリントン米国務長官が署名したもの。グアムでの米海兵隊新基地建設で、日本側が経費の六割、約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。予算の執行を伴うため現在、国会に提出されています。

　賛成討論にたった日本共産党の前田政明県議団幹事長は､｢米国領土内の基地建設費を日本が負担するのは全く道理がないばかりか、米海兵隊の基地大増強計画の一環だ」と指摘。「米国の世界戦略のために、国民の膨大な税金を投入することは絶対に許されない」としました。

　県議会ではこのほか、「金武町伊芸区流弾事故の真相究明に関する意見書・抗議決議」なども可決されました。