疑惑の全容を明かせ

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝24日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表の秘書起訴と小沢氏の説明について次のように語りました。

　一、この問題は、単なる政治資金収支報告書の記載ミスという「形式犯」ではなく、西松建設から長年にわたり多額の献金を受けた事実を国民の目から覆い隠そうとした疑いのあるもので重大だ。政治資金規正法の根本精神を踏みにじる行為といわなければならない。

　政治資金規正法の立法の趣旨は、癒着や政治腐敗を防止するために政治資金の収支の公開を通じて政治活動が国民の不断の監視と批判の下におかれるようにすることだ。法の定めにのっとって、公正で厳正な措置がとられるべきだ。

　一、小沢氏は、政治資金規正法の記載の仕方の認識の差と述べただけで、起訴事実への反論はいっさいなかった。これまで多額の献金を受けながら、相手がどういう団体かなど「せんさくしないのが常識だ」といった。このような説明に国民は納得しない。

　小沢氏はもちろん、民主党も自ら疑惑の実態を解明し、国民に説明する責任がある。同党は公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出し、マニフェストに掲げながら、党首自らそれを踏みにじったこと、なぜ献金元を隠す必要があったのかなど、疑惑の全容を国民の前に明らかにすべきだ。

　これは二階俊博経済産業相など疑惑をかけられている議員がいる自民党も同様である。

　一、司法による事件の解明と並行して、国会が事実解明と政治的・道義的責任を明らかにするために責任を果たすことが求められている。

　一、金権腐敗の大本にある企業・団体献金はただちに禁止すべきだ。税金の山分けである憲法違反の政党助成金も禁止すべきだ。

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