2009年3月24日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄・金武町伊芸区で決議

軍用地賃貸契約を拒否

被弾事件 日米対応に抗議

　沖縄県金武町の、軍用地などの財産を管理する伊芸財産保全会（島袋正治会長）は二十二日、昨年十二月に伊芸区内で起きた被弾事件への日米両政府の対応に抗議し、米軍キャンプ・ハンセン内の軍用地について二〇一〇年度以降の賃貸契約を拒否することを決定しました。

　保全会はキャンプ・ハンセン内の七カ所、約三十二万六千平方メートルの軍用地料を管理しています。会員は二百七十五人。同保全会が契約拒否するのは一九八六年の設立以来初めてです。

　締結拒否を決めたのは保全会の会員代表（十人）でつくる評議員会が四日の定例会議で契約拒否の意向を決め、二十二日の総会に同趣旨の議案を提案し、参加者の全会一致で可決したもの。

　保全会は、被弾事件が繰り返されながら原因究明など、一向に改善されない危険な環境の中、区民の命と財産を守るため基地撤去しかない、とし賃貸契約の締結拒否を打ち出した、としています。

　被弾事件では、一日の伊芸区総決起大会でキャンプ・ハンセンのすべての実弾訓練の即時廃止、同訓練施設の即時撤去などの大会決議を採択しています。