2009年3月23日(月)「しんぶん赤旗」

在コソボ大使館新設法案

笠井議員が反対

衆院外交委

　日本共産党の笠井亮議員は十八日の衆院外務委員会で、在外公館法改定案の審議で、在コソボ日本大使館の新設について質問しました。

　東欧のコソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民の武力衝突、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）による軍事介入を経て、国連安保理決議一二四四が出され、国連暫定統治のもとで、関係各国などの仲介によるコソボ・セルビア間の地位交渉が行われてきました。それが不調のまま、二〇〇八年二月にコソボが独立を宣言しました。

　笠井氏が、現在も、国連によるコソボ暫定統治が続いているのかとただしたのに対し、外務省の中嶌教輝大臣官房参事官は、国連安保理決議に基づき国連コソボ暫定統治機構（ＵＮＭＩＫ）と国際治安部隊（ＫＦＯＲ）が派遣され、コソボの行政監視と治安維持にあたっていると答弁しました。

　また現在、米国や欧州などの五十五カ国がコソボを国家として承認し、二十六カ国が外交関係を開設している一方、ロシア、中国などは承認しておらず、欧州域内でもスペイン、ギリシャなど少数民族問題を抱える諸国が慎重ないし反対の立場をとっています。

　笠井氏は、「経過と現状から見て、わが党としては、日本政府が〇八年三月にコソボを国家承認したことを是とすることはできず、大使館新設には賛成できない」と表明し、委員会の採決では法案に反対しました。