2009年3月21日(土)「しんぶん赤旗」

災害復興は生活基準に

神戸・シンポ　制度の備え提起

（写真）熱心に議論したシンポ「急がれる復興制度の備え」＝20日、神戸市中央区

　災害復興制度のあり方を考えるシンポジウム「急がれる復興制度の備え―未曽有の不況と現代の課題」が二十日、神戸市中央区内で開かれ、七十人が参加しました。

　兵庫県震災復興研究センターの主催で、『世界と日本の災害復興ガイド』の出版（一月）を記念したもの。

　泉田裕彦・新潟県知事が、「中越、中越沖地震からの復興と制度の備え」と題して記念講演。「個人財産を支援することで地域社会が再生し、公の利益になる」とし、「支援は、住宅の壊れ方を基準にするのでなく、人の生活、コミュニティーが再生できるかという視点でないといけない」と語りました。

　シンポは、同市長田区の自動車部品販売｢兵庫商会｣の田中保三社長、日弁連災害復興支援委員会副委員長の津久井進弁護士、神戸大学大学院の塩崎賢明教授が報告しました。

　津久井氏は、復興の場面に求められるのは人を基準にすることだと強調。塩崎氏は、阪神・淡路大震災後、強行された区画整理と再開発の矛盾をふまえ、大都市における復興まちづくりで準備しておくべき制度などを提起しました。