“解決の道筋できた”

国の責任、全原告に及ぶ

　原爆症認定集団訴訟の広島地裁判決（第二次）を受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と全国の原告団、弁護団は十八日、東京・厚生労働省内で記者会見しました。国会内で開かれた報告集会には百人以上が参加しました。

（写真）原爆症認定集団訴訟の広島地裁判決をうけた東京での報告集会で、「一日も早い解決を」と訴える原告＝18日、国会内

　会見で、全国弁護団連絡会の安原幸彦副団長は「千葉訴訟の控訴審判決で基準見直しの所見が示され、広島地裁判決で国家賠償責任が認められたことで、訴訟の全面解決への道筋ができた」と評価しました。

　日本被団協の田中熙巳事務局長は「三月中の政治解決を強く求めたい。五月の東京高裁判決に向けて大運動を起こしていく」とのべ、全国原告団の山本英典団長は「漫然と認定申請を却下した厚労相の国賠責任は全国の原告に及ぶものだ」と語りました。

　報告集会では、広島弁護団の佐々木猛也団長が駆けつけて判決内容を報告。国家賠償責任が認められたとのべると、参加者から大きな拍手がわきました。

　各地から参加した原告が「裁判では勝ったが、まだ認定されていない。一日も早く認めて」「病気が増えるばかりで不安な毎日」と訴えました。

　各党の議員があいさつ。日本共産党から笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員が参加し、井上氏は「判決を必ず生かし全面解決させよう」、笠井氏は「超党派で頑張りたい」と激励しました。

　この日、厚労省前では、千葉の控訴審判決と広島地裁判決に対して「国は上告・控訴するな」と、四十人以上が行動。舛添要一厚労相と原告との面談を同省に要請しました。国会内で、全国原告団が総会を開きました。

　同日、全国と広島の原告団・弁護団、日本被団協、広島県被団協、集団訴訟を支援する広島県民会議は、控訴断念と訴訟の全面解決を求める連名の声明をだしました。

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