2009年3月19日(木)「しんぶん赤旗」

後期医療制度廃止を

民医連が国会要請

　「厚労大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるような制度は、ただちに廃止すべきです」。全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）は十八日、参院で可決し衆院で審議中の後期高齢者医療制度廃止法案の早期成立を求め、国会議員要請行動をしました。

　行動には全国から四十数人が参加。同法案の早期成立を求める署名約一万人分も提出しました。

　要請に先立ち参院議員会館で開いた集会では、吉田万三全日本民医連副会長が「衆院で法案が審議されている、この時期こそ大切だ。お年寄りの医療差別を許さないため、がんばりましょう」とあいさつ。

　激励にかけつけた日本共産党の塩川てつや衆院議員は「西松建設の企業献金問題への態度は、政党が本当に国民に顔を向けているかの試金石の一つ」と指摘。労働法制の規制緩和や後期高齢者医療制度の導入、消費税増税など、国民のくらしを破壊する政治の根本に、大企業に顔を向けた政治があるとし、その転換を訴えました。

　この行動に参加した群馬県民医連の事務局員、原田和宣さん（４０）は「群馬県内でも派遣切りがひどくなっている。昨日（十七日）も、派遣を切られホームレスになった五十代の男性が、五日間も食事をせずに倒れ、民医連の病院に運ばれてきた。後期高齢者医療制度の廃止とともに、生活保護など社会保障制度全般の抜本的改善を求めたい」と話していました。