2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」

地方自治体

生活保護 負担重く

山下議員指摘 総務相、調査を約束

（写真）質問する山下芳生議員＝17日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は十七日の参院総務委員会で、生活保護費の四分の一の自治体負担について、自治体の首長や担当者から「負担が重い」という声が多いと指摘し、「地方負担の実態をしっかり調査して、国としての必要な手だてを講じるべきではないか」と迫りました。

　また、多くの自治体でケースワーカーが不足している実態を示し、「保護率の高い自治体に共通している。ケースワーカー不足は被保護世帯、相談者、ケースワーカー自身にも深刻な影響が出ている。実態の調査と国が必要な手だてをとるべきではないか」と質問。鳩山邦夫総務相は「四分の一負担が重くのしかかって、苦しんでいる自治体を調査する。ケースワーカーも調べてみる」と答弁しました。

　山下氏は、自治体の窓口や福祉事務所での対応が重要であり、親切であたたかみのある「しおり」「手引き」を作成している自治体もあると指摘。大阪府枚方市の「生活保護の手引き」の内容を紹介し、「本来、国が作成すべきものだ。厚労省と相談して検討せよ」とただしました。

　鳩山総務相は「手引きはよく分かるようになっている。重要なことだ。生保は法定受託事務であり、本来、国がやるべきことを自治体に任せている。厚労省とも相談してみたい」と答弁しました。