情報集中する官房副長官

“交換会議あった”の証言も

　自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「（検察の捜査は）自民党には波及しない」（五日）とした漆間巌官房副長官発言が尾を引いています。漆間氏は九日の参院予算委で「証拠はなかった」として追及をそらしたものの、発言そのものは否定できませんでした。加えて、副長官発言のあとの検察側の自民党関係への追及の甘さが一部で指摘されています。

　漆間氏は先の委員会答弁で､｢警察を含め官房副長官に捜査情報は基本的に入らない。副長官就任後に検察当局の人と会ったことは一切ない」と、官房副長官と検察は無関係との立場を強調しました。

　漆間氏の言葉通りなのか。実態は逆で、事務担当内閣官房副長官の立場は官僚中のトップといわれ、事務次官会議を取りしきる政府官僚群の束ね役。各省庁にかかわる情報が網羅的に集約されるポジションです。

　岸信介内閣で官房副長官を務めた鈴木俊一氏（のち東京都知事）は、官房副長官当時、法務事務次官（おおむね検事出身）、警察庁長官、警視総監と四者で「水曜会」という治安情報を交換する会議があったと、回顧録（一九九九年四月刊）で証言しています。

　水曜会については「治安問題の情報の交換をする、その週に起こったいろいろな問題について情報交換する」と語っています。戦後検察のドンといわれた馬場義続検事総長が法務事務次官当時、出席メンバーだったことも明らかにしています。

　内閣官房に検察・警察情報が日常的に入る仕組みが当時すでにできていたことを鈴木回顧録は物語っています。

　西松建設による違法献金は、自民党では森喜朗元首相、二階俊博経済産業相らに及んでいます。民主党は小沢一郎代表、山岡賢次国対委員長ら。両党の中枢を汚染しています。同質・同根の金権体質を露呈した形ですが、政治権力を握る側への捜査に手心が加えられていいはずがありません。真相解明に疑念を抱かせる漆間副長官を居座らせる麻生太郎首相の姿勢が問われます。

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