政府、海自に出動命令

「海賊対策」名目　新法案も閣議決定

　「海賊対策」を名目にアフリカ東部・ソマリア沖アデン湾へ自衛隊を派兵するため、政府は十三日の安全保障会議と閣議で、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を決めました。同時に、船舶の保護対象や武器使用の範囲を拡大する「海賊対処」派兵新法案も閣議決定し、同日衆院に提出しました。

　「復興支援」などを目的に掲げたこれまでの自衛隊の海外派兵とは大きく異なり、危害を加える海賊の撃退を任務に含み、銃撃戦に直面する可能性は大きく拡大することになります。

　閣議決定を受けて浜田靖一防衛相が海警行動を発令。十四日に海上自衛隊呉基地（広島県呉市）から海自護衛艦二隻が出航します。派遣される護衛艦は「さざなみ」と「さみだれ」で、乗員は約四百人です。司法警察業務の遂行のためとして、海上保安庁の海上保安官八人も同乗します。

　海警行動の発令は、一九九九年三月の能登半島沖不審船事件、二〇〇四年十一月の中国原子力潜水艦領海侵犯事件に次いで三回目。日本の周辺海域以外への発令は初めてです。浜田防衛相は閣議後の記者会見で、活動終了の期日について「六カ月をめどに安保会議を開いて検討していく」と述べています。

　同時に閣議決定した「海賊対処」派兵新法（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律）案は、「海賊対策」を名目に世界中の公海への自衛隊の派兵を恒久的に可能にすることを狙ったものです。

　また、海警行動では対処できない、米艦船も含む外国船舶の護衛や、民間船舶に接近し停船命令に応じない海賊船を停船させるための武器使用（危害射撃）が認められることになります。

　政府は同法案を早期に成立、施行させ、ソマリア沖への派兵を海警行動から同法に基づく活動に切り替えることを狙っています。

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