2009年3月13日(金)「しんぶん赤旗」

就学援助

年度途中でも認定

文科省 都道府県教委に通知

　文部科学省は十一日、経済的に就学困難な子どもの就学援助について、年度途中でも速やかに認定し援助することなどを求める通知を都道府県の教育委員会に出しました。就学援助の速やかな適用については、経済危機で就学援助を必要とする子どもが急増するなか、日本共産党の塩川てつや衆院議員、山下芳生参院議員が国会質問で取り上げてきました。

　通知は、各都道府県の教育委員会にあてたもの。実施窓口となる市町村に対し、経済状況の悪化にともない「学齢児童又は学齢生徒が、保護者の失職等の経済的理由により就学が困難になることが懸念され」るとして、就学援助制度の周知徹底を図る▽公立小中学校に在籍する韓国・朝鮮人等外国人の児童生徒に日本人子女の場合に準じて同様の取り扱いをする▽年度の中途において認定を必要とする者については速やかに認定し、必要な援助を行うよう配慮する―などを要請しています。

　日本共産党の塩川、山下の両議員は、生活保護世帯に準ずる準要保護者への就学援助の国庫補助が二〇〇五年から廃止されたことにより、各市町村で支給基準が切り下げられている問題を追及。塩谷立文部科学相は、「子どもが就学できるようしっかり対応していく」と答弁していました。