2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」

ＥＵ、消費税下げ

衣料・介護・住宅など 各国の裁量で

　【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は十日、財務相会議を開き、消費税（付加価値税）を見直して、飲食（レストラン）、理髪、家の修繕、ホームヘルパーの介護のような地元サービスの税率引き下げを加盟国の裁量とすることで合意しました。

　ＥＵ加盟国の標準消費税率は最低が１５％ですが、加盟国は今回合意したサービスを対象にした税率を５％にまで引き下げることができるようになります。

　税率引き下げの対象は、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品、家庭用リネンの修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕▽レストランサービス―などとなっています。

　一定分野での消費税率の引き下げの自由化は、金融危機に端を発した不況に対応する欧州経済回復計画の行動の一つとして、政治的合意が期待されていました。欧州中小企業連盟の広報担当者は「中小企業の恩恵となる。不況のなかではなおさら」と歓迎しました。

　制度の見直しを主張してきたフランスのラガルド経済相は会見で「レストラン部門にとっては大変いいことだ」と述べました。現在フランスのレストランの飲食の税率は１９・６％です。