2009年3月4日(水)「しんぶん赤旗」

雇用確保 政治の責任で

民放テレビ こくた氏が主張

　日本共産党の、こくた恵二衆院議員は二日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、雇用破壊をめぐり、自民、民主両党議員らと議論しました。

　番組冒頭で日本の経済の落ち込みが欧米と比べても大きいことが示され、こくた氏は「（昨年）十一月の番組でも、私たちは輸出依存、外需頼みのやり方はまちがっている。北米市場に依存している企業はたいへんなことになるといってきた」と発言。番組コメンテーターは「共産党のいっていることは正しい」と応じました。

　正社員もふくめ大企業が大量の人員削減をしようとしている問題で、ビートたけしさんは「これではだれも金をつかう気にならない」と発言。

　これを受けて、こくた氏は「雇用を切っていくことが経済全体の再生にとって逆効果だ。正規社員まで切ると、派遣切りはあたりまえということになりかねない。それは違う。法律に違反している派遣切りはやめろと主張している」とのべました。

　トヨタやキヤノンなどの大量人員削減にコメンテーターが「品格がない」とのべました。これに自民党は「トヨタは地元だが率先して首切りをしてはいない」（大村秀章衆院議員）、「百年に一度の経済危機でのこと」（佐藤ゆかり衆院議員）などと、露骨な大企業擁護の姿勢を示しました。

　雇用の確保のために内需の拡大が必要という議論が出され、こくた氏は「内需拡大をするうえで雇用の問題が大事だ。それをばさばさ切っているやり方をまずやめさせるのが政治の責任だ」とのべました。

　番組の女性コメンテーターは「なんでも政府の責任か。どういう雇用形態に従事するかは本人が選んだ道だ」とのべました。こくた氏は「首を切られた人に何の責任があるのか。みんなの苦しみを出発点にしなければだめだ」と強く反論し、他のコメンテーターからも政治の責任を求める声があがりました。

　雇用の受け皿としても期待されている農業の問題もテーマになり、こくた氏は「食料主権を守るうえで、輸入をストップさせる問題がある。一方で減反をすすめながら、一方で外国からコメを輸入するというやり方がおかしい」とのべました。