2009年3月3日(火)「しんぶん赤旗」

民主・小沢代表

「日本の役割分担」発言

「対等」どころか「従属」関係深刻に

　民主党の小沢一郎代表が二月十七日のクリントン米国務長官との会談で「日米同盟をさらに強固にする」という点で合意しながら、「対等な日米関係を」と述べ、その後、「安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」（同二十五日）と発言したことが党内外に波紋を広げています。

米側から忠告

　与党は、“米軍撤収”論だなどと単純化して、日米同盟堅持の立場から「政権担当能力に欠ける」と攻撃しています。民主党内では「あたかもこれが民主党の結論であるかのように報じられているが、これからの話だ」（山岡賢次国会対策委員長、一日）と戸惑いが生じています。

　小沢氏はクリントン長官との会談のさいに「最近の私の言動についてアメリカの友人から（米国で）誤解があるという忠告を受けていた」ことを明らかにしています。そこで小沢氏は会談で「日米同盟が大事であることを、ずっと以前から、最初から唱えてきた一人だ」と自己紹介し、日米同盟の強化を合意したのです。

　その文脈で小沢氏の発言をみるとどうか―｡民主党の保守系議員は｢日本の防衛力強化を意図した発言で､われわれと方向性は同じだ｣と指摘｡鳩山由紀夫幹事長も｢世界戦略の中で日本の果たすべき役割を考えながら､防衛力を整備していく必要があるということではないか｣(二月二十七日)と軍備増強につながることを否定しません。

　安保条約のもと、日本は米国の世界戦略の半永久的な前線基地という役割を押しつけられ、有事の時には米軍と共同して戦うことを義務づけられるなど、日米関係は従属的な関係におかれています。最近でも自衛隊の海外派兵はインド洋への海自派兵やイラク派兵にみられるように、米国の戦争計画の一翼を担う形で拡大されてきました。

　ですから従属同盟を「強化」することで一致しながら、「対等な日米関係を」などというのはもともと成り立たないのです。日本共産党の志位和夫委員長が「従属同盟の『強化』で一致しながら、『対等』をいうのは国民にたいする欺まんだ」（同二十六日）と指摘した通りです。

軍事力強化へ

　小沢氏がいう「対等な日米関係」とは、安全保障の面で日本が役割を拡大していく、つまり日本の軍事力を強化するということです。その実態は、アメリカにとって使い勝手の良い軍隊が肥大化し、従属関係はより深刻になり、憲法違反の海外派兵の危険はより重大なものとなるということです。日本にとっていっそう危険な道であることは明らかです。

　現に小沢氏は、米国が求めるアフガニスタン支援で、陸上自衛隊の派兵まで提示し、国連の決議があれば海外での武力行使も可能というのが持論です。ここからみても、小沢発言の危険性は明らかです。（藤原直）

米軍再編をめぐる小沢氏の発言要旨

　米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割を果たすべきだ。そうすれば米国の役割は減る。今の時代、前線に部隊を置いておく意味が米国にもない。軍事戦略的に言うと第七艦隊がいるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割を担っていくことで話がつく。（二月二十四日、奈良県香芝市内で記者団に）