2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」
外国の米軍基地反対
ワシントンでパネル討論
“世界と新しい関係結ぶ”
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【ワシントン=小林俊哉】ワシントン市内で開かれている外国の米軍基地に反対する集会は二月二十七日、パネル討論を行い、参加者は米軍基地が地域の反米感情を高め、米国の安全保障に寄与しないと主張するパネリストの意見に熱心に耳を傾けました。
主催者によると、現在、約千の米軍基地が外国に存在、基地につぎ込んだ税金は二〇〇八会計年度でおよそ千四百億ドルに上ります。
パナマの米軍基地反対運動に取り組んできたジョン・リンゼーポーランド氏は、「外国の米軍基地を閉鎖する運動は、その国の人々を助けるという運動ではなく、米国が世界と新しい関係を結ぶという運動だ」と強調。「外国軍事基地の実情は米国人にほとんど知られてない」として、草の根で外国基地問題の認識を広げていくことが重要だと語りました。
米国で核兵器問題を調査しているパキスタン人科学者ジア・ミアン氏は、オバマ大統領は依然として米軍の増強を主張していると批判。オバマ氏が、アフガニスタン戦争をめぐって、パキスタンやイランとの外交努力を強調している点についても、「戦争の重荷を外国に負担させようというものだ」と指摘しました。
ちょうどこの日、オバマ大統領がイラクからの撤退計画を発表したことには、参加者から歓迎の声が聞かれました。
米フレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は「二〇一一年末までの全軍撤退に言及したことは前向きだ」と指摘。その上で「それでもオバマ氏は一一年末までに撤退すると言い切ったわけではなく、そのつもりだと述べただけだ。国防総省の抵抗も予想されるし、イラク側の“要求”という形で一二年以降も残留する可能性も残されている」と警戒を表明しました。
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