2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」

霊感商法被害３７億円

対策弁連全国集会 元協会員が実態報告

新潟

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は二十七日、新潟市で全国集会を開き、百三十人が参加しました。

　代表世話人で地元の中村周而弁護士のあいさつのあと、渡辺博弁護士（同弁連東京事務局長）が基調報告。渡辺氏は、統一協会などによる霊感商法の被害相談は二〇〇八年だけで約千五百件、三十七億円余りに及び、実際は数十倍あると推測されると強調。手口は同じで、正体を隠したままでの路上などでの勧誘、先祖の因縁のおどしなど、財産がなくなるまで献金させると紹介しました。

　渡辺氏は、現状はますます献金強制への厳しさが増していると指摘。全国で統一協会の責任を認める判決を勝ち取っており、特定商取引法違反などの容疑で警察の強制捜査が相次いでいることに注目しながらも、被害者救済と被害根絶のために力を合わせていきたいと述べました。

　統一協会の元信者の女性が、人為的に神体験をさせられたことや恐怖の呪縛（じゅばく）の中で脱会した体験を吐露。別の新潟の女性は、十五年間入信し一億円を献金させられたことを報告しました。この女性は、献金することが家族のためだと信じこませられ、献金する金がなくなったら職場の共済組合から虚偽の申請で金を借りたり、それも足りなくなればサラ金の金も借りて献金したという体験を語りました。

　各地の弁護団や家族の会が取り組みの状況を交流しました。