「消費税増は不見識」

佐々木議員に見解示す

（写真）参考人に質問する佐々木憲昭議員＝２６日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十六日の衆院財務金融委員会で、参考人として意見陳述した経済アナリストや経済学者らに、政府の消費税増税方針に対する見解を聞きました。経済アナリストの藤原直哉氏は「（経済危機の中で）消費税増税を政府が話すのは不見識だ」と主張しました。

　吉野直行慶応大学教授は「（社会保障費は）最終的に税金で歳出しなければ破たんする」と述べ、中里実東大教授は、二〇〇九年度税制「改正」方針に盛り込まれた消費税増税方針について、「意味がある」と述べました。

　佐々木氏は、報道各社の世論調査を示し、「国民の六割前後が、社会保障のための消費税増税にも反対している」と指摘。与謝野馨財務相が来年にも消費税増税法案を提出する考えを示していることについて、参考人の考えを聞きました。

　藤原氏は「まず国民が所得を得られ、生活が安定する方策について議論し、政策を打ち出すべきだ」と答えました。

　佐々木氏は､消費税が“社会保障のため”として導入･増税されてきたにもかかわらず、実際は社会保障が削減されてきた実態を告発。国民の立場にたった税制を考えることが必要だと述べました。

　これに対し藤原氏は「政府による姑息（こそく）な増税などに、国民は不信を抱いている。税や社会保険料など、公的なお金の集め方について、抜本的見直しが必要だ」と応じました。

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