民主・小沢氏の「日米同盟」論

従属同盟「強化」で一致しながら「対等」をいうのは欺まん

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、記者団から、民主党の小沢一郎代表が、クリントン米国務長官との会談で、米側の「日米同盟をさらに強固にしよう」という提起に対して「全面的に同意する」と答えながら、「対等な日米関係を」「安全保障の面で日本が役割を負担すれば米軍の役割はそれだけ少なくなる」などと発言していることについて問われ、「従属同盟の『強化』で一致しながら、『対等』をいうのは国民にたいする欺まんだ」と指摘しました。

　志位氏は、「もともと日米同盟＝日米軍事同盟は、枠組みそのものが従属同盟だ。日本が一方的に基地を差し出して米軍が自由勝手に使い、日米共同の軍事行動では米軍が自衛隊の指揮権を握り、屈辱的な治外法権を認める地位協定を結んでいる。そうした従属同盟を『強化』することで一致しながら、『対等な日米関係を』などということは虚構であり、国民を欺く議論だ」と述べました。

　さらに志位氏は、小沢氏が、日本の軍事力を強化すれば、米軍基地を縮小できるかのように述べていることについて、「日米同盟を強化するもとで、自衛隊の軍拡をすすめれば、アメリカにとって使い勝手の良い軍隊が肥大化し、従属関係はより深刻になり、憲法違反の海外派兵の危険はより重大なものとなる。日本にとっていっそう危険な道だ。いま必要なことは、軍拡から軍縮に転換し、基地のない日本をめざし、日米軍事同盟の解消をはかることだ。この道こそ、本当の対等・平等・友好の日米関係を築く道だ」と述べました。