日米協定国会に提出

政府・与党衆院の早期通過狙う

　政府は二十四日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定を閣議決定し、国会に提出しました。与党は来週にも衆院で審議入りする狙いです。

　同協定は十七日に中曽根弘文外相とクリントン米国務長官が署名したもの。グアムでの米海兵隊新基地建設で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。予算の執行を伴う協定のため、国会での承認が必要となります。

　条約・協定は衆参で議決が異なった場合、衆院の議決が優先されます。議決されない場合は参院送付から三十日後に自然承認となります。昨年四月には野党が多数を占める参院で、米軍「思いやり」予算の特別協定が否決されましたが、衆院の議決が優先されました。

　このため、政府・与党は早期の審議入りと衆院通過を狙っています。

　外務省はグアム協定の意義について、「多年度にわたる資金拠出をはじめとする日米双方の行動が法的に確保」されると説明しています。来年度予算案にはグアム新基地の建設費三百三十一億円が初計上されましたが、今後、グアム関連経費の支出が長期化することが想定されます。

　外国領での基地建設費用の負担という前代未聞の暴挙に対して国民の批判が年々高まるという“逆風”を想定し、法的な担保を得ようという狙いです。

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