2009年2月21日(土)「しんぶん赤旗」

雇用・景気・外交議論を

民放 こくた国対委員長主張

　日本共産党のこくた恵二国対委員長は二十日、ＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」に出演し、いま国会が果たすべき役割について、各党出席者らと討論しました。

　自民党の伊藤達也衆院議員は、「酩酊（めいてい）会見」で辞任した中川昭一前財務相については「予算審議の最中であり申し訳ない」としながら「一日も早い（二〇〇九年度）予算の成立を」と主張。公明党の大口善徳衆院議員も同調しました。

　こくた氏は、政府の予算案は昨年暮れに決めたもので、ＧＤＰ（国内総生産）の１２・７％減（年率換算）という落ち込みなどは想定していないと指摘。自民党内からもさらなる補正予算を求める声が出ていることをあげ、「いまの予算ではだめだと自民党幹部自身が言っている」と批判し、予算案の修正、見直し、組み替えをはかる議論が必要だと強調しました。

　こくた氏は、いま国会に求められているのは、(1)これ以上の「派遣切り」を許さず、大企業に社会的責任を果たさせる(2)日本経済を外需頼みから転換させる(3)米国が日本に財政負担を押し付けようとしている在日米軍基地再編問題、アフガンへの自衛隊派兵問題をはっきりさせる―の三つのことをきちんと議論することだと力説しました。

　大口氏も「（ＧＤＰが）ここまで落ちるとは、ショッキングだ」と語り、政府の予算案が現在の景気悪化に対応できていないことを認めました。

　こくた氏は、日本共産党の予算組み替え案も紹介しながら、内需を拡大させるためにも、中小企業対策の大幅増、社会保障予算の拡充や農業支援など「中身の議論が必要だ」と指摘。「（与党の）採決先にありきではだめだ」と批判しました。

　また、首切りを進めている大企業や日本経団連代表の国会招致を要求。解散・総選挙については「米国のブッシュ前大統領は最後に靴を投げられたが、国民はすでに（麻生政権に）さじを投げている。国民の信任がないところに、いまの政権の一番の問題がある」と述べ、早期の解散・総選挙を求めました。