2009年2月19日(木)「しんぶん赤旗」

ドイツの少子化対策

２年連続出生数が増

“育児休業手当”が効果

　ドイツのフォンデアライエン家庭相は十六日、二〇〇七年、〇八年とドイツの出生数が二年連続で大幅増になる見込みだと発表しました。〇七年一月から導入した育児休業を取る場合の「親手当」の効果などによるもの。同相は、「両親が育児休暇をとりながら職を維持し、失業から貧困に落ち込む危険を大幅に低減させている」「生活への信頼ができてきた」と語りました。

　ドイツの家族・高齢者・女性・青年省が同日発表した「ドイツの家族生活」によると、新生児数は〇六年の六十七万三千人から〇七年は六十八万五千人に上昇、〇八年は九月までの統計で明らかになった傾向が続けば、さらに五千人増加して約六十九万人になると予想されます。

　十五歳から四十九歳までの女性が一生に産む子どもの数、合計特殊出生率も〇六年に一・三三だったものから〇七年は一・三七（国籍を持たない移民を含めると一・四六）になりました。

　親手当は、両親が交互に育児休業をとる場合、十四カ月にわたり、給与の６７％を補償します。最高月額は千八百ユーロ（一ユーロ＝百十七円として、約二十一万円）。給与が千ユーロ以下の低所得者の場合は１００％を補償し、最低でも三百ユーロ（三万五千円）は支給します。

　一方の親だけが休職して親手当がもらえる期間は十二カ月。十四カ月受給するには、もう一方の親も休職する必要があります。父親の育児参加を促進する規定です。

　両親が学生で職についていない場合や失業していた場合、親手当は十四カ月間、三百ユーロが支払われます。

　制度の認知度が広まるにつれ父親の育児休業取得率が高まる傾向も明らかになっています。

　三十歳以上の女性が出産するケースはやや減りましたが、三十歳未満の世代では「子どもがほしい」と希望する男女が増えています。

　フォンデアライエン家庭相は一方、景気悪化に伴い、子どもを持とうとする家族が減ることを警告。少子化対策のためにも家族政策をより充実させていく必要性を訴えました。