2009年2月19日(木)「しんぶん赤旗」
食料主権の農政へ転換
ＪＡ全青協集会 紙議員が訴え
 （写真）全国農青協の農政懇談会で発言する紙議員＝18日、東京 |
日本共産党の紙智子参院議員（党国会議員団農水部会長）は、十八日に開かれたＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）のパネルディスカッションに自民党、民主党、公明党の代表とともに出席し、日本共産党の農業再生プランを紹介しました。
全青協の代表は、「生産者米価は下落の一方だ。国民の食料を担う自負があるから続けているが、十年、二十年後を見据えやりがいある農政を示してもらいたい」と要請しました。
紙氏は、食料自給率が４０％という異常に低い日本における農業と農村の大切さを強調し、昨年三月に発表しシンポジウムや意見交換をして国民合意を広げている「農業再生プラン」のしんぶん赤旗号外を示しました。価格保障を柱に、環境支払い・所得補償を上乗せする政策を柱に、月十五万円を三年間支援する新規就農対策、必要な輸入規制を紹介。「ＷＴＯ（世界貿易機関）のミニマムアクセス輸入米汚染で国内農業の大切さに消費者の関心も高まっている」とのべ、「農政を切り替えるチャンスです」と呼びかけました。
紙氏は、市場原理に国民の命と健康をゆだねるＷＴＯの枠組みは、世界的な食料不足と飢餓の深刻化のなかで破たんしていると指摘、「自国の食料政策を決める権利『食料主権』という考えが国連でも各国でも広がっています。この流れを強くしＷＴＯを変えよう」と訴え、参加者から拍手を受けました。
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