事業者から反対相次ぐ

自治体の責任あいまい

　厚生労働省の保育事業者検討会（岩渕勝好座長）が十六日開かれ、昨年十二月に同省が示した保育制度改変案に対し、保育団体の代表が、改めて反対意見や根本的な疑問を表明しました。

　日本保育協会は、厚労省案では公的責任が後退し、保育を直接保障する現行の制度が崩されることを強く批判しました。

　全国保育協議会は、▽地方自治体が保育の実施責任を持つことを明記する▽安易な事業者の参入を進めない―などを求め、厚労省の考えをただしました。

　過去の検討会で厚労省案を評価する立場を表明してきた全国私立保育園連盟も、同案の主な問題点として(1)市町村の保育の実施責任があいまい(2)保育料が応能負担なのか不明(3)保育料の徴収責任を市町村が負わない―などを挙げました。

　厚労省側は「市町村には引き続き保育の実施主体になっていただく」などと説明しましたが、提案自体を見直す考えは示しませんでした。

　同案の取りまとめは、保育団体からの異論が強く、昨年末から先送りされてきました。厚労省は各団体の説得を図り、二十四日にもまとめようとしてきました。しかし、現場の疑問や懸念はいまだに払しょくされていないことが浮き彫りになりました。

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