2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」

雇用破壊を打ち破る二つのたたかいを

「非正規切り」とたたかうシンポ

市田書記局長が国会報告

（写真）あいさつする市田忠義書記局長＝14日、東京都千代田区

　十四日、都内で開かれた「シンポジウム『非正規切り』とたたかう」で、日本共産党の市田忠義書記局長が、国会報告をかねてあいさつしました。

　市田氏は、深刻な雇用破壊は、労働者派遣の自由化など働くルールの規制緩和に原因があると指摘した上で、これ以上の雇用破壊を許さないため二つの角度からのたたかいが重要だとのべました。

　一つは、雇用破壊に対する大企業の口実に根拠がないことです。

　大手製造業は、五年間で十八兆円も内部留保（ため込み利益）を増やし、百二十兆円にのぼると指摘。キヤノンは利益三千億円のうち二千四百億円を株主に回しており、３％を使うだけで雇用は維持できるとのべました。

　“内部留保は設備投資に使っていて現金がない”との言い訳も、設備投資は減っていて増えたのは有価証券であり、「五億円の別荘を持っていて十億円の株があるが、現金が手元に一円もないのでお手伝いさんの首を切るというようなものだ」と批判。「体力は十分あり、首切りしないとつぶれる大企業は一つもない」と語りました。

　もう一つは、現行法を活用して攻勢的にたたかうことです。

　「派遣切りにあう労働者のほとんどは正社員としての雇用される権利を有している」と指摘。志位和夫委員長の質問に、偽装請負などの期間も最大三年の派遣期間制限に通算されると政府がはじめて認めたことを紹介し、「派遣先に直接雇用の申し入れ義務が生まれている。その履行を迫る攻勢的なたたかいを起こそう」と語りました。

　市田氏は、さらに派遣法を自由化前に戻して派遣労働者保護法に抜本改正することが必要であり、制定いらい使い捨て労働の本質を追及してきた日本共産党が加わった協議でこそ権威も道理もある野党提案が可能になると強調。「派遣村」の連帯と共同の広がりにふれて、「今年を雇用を守る国民的連帯とたたかいの大きな前進の年にするために力を尽くそう」とのべました。

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