2009年2月14日(土)「しんぶん赤旗」

五輪開催計画書　東京招致委提出

ＩＯＣに

　二〇一六年夏季オリンピックの招致をめざす東京招致委員会は十三日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した詳細な開催計画書（立候補ファイル)を公表しました｡立候補ファイルは「世界一コンパクトな大会」を打ち出しているものの、実際には関連施設や幹線道路の建設で巨額の都財政をつぎ込むもので、都民から批判があがっています。

　これによると、五輪開催期間は一六年七月二十九日―八月十四日。都立のメーンスタジアムを中央区晴海、選手村を江東区有明北に設置し、メディアセンターを築地市場移転跡地から東京ビッグサイトに変更。射撃とサッカー予選を除く競技を半径八キロ圏内で行う計画。ハンドボールやレスリングなど六競技会場を昨年一月の計画書から変更しました。

　競技施設の建設・改修費は三千百十八億円を見込み、このうち都が二千四百二十億円を負担。大会予算は三千九十三億円で、入場券は開会式が最高十五万円、競技は同三万五千円と設定しています。

　また、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や首都高速中央環状線など大型幹線道路、既存の輸送インフラ拡張で一兆二千五百九十四億円を見込んでいます。

　ファイルは、赤字が生じた場合の国による財政保証を添付したものの、閣議決定していません。同日の記者会見では保証書の公表を拒否しました。

　立候補都市は東京、マドリード、シカゴ、リオデジャネイロの四都市。ＩＯＣは四―五月に各都市を視察し、十月に開催都市を決定します。日本共産党は、招致をてこにした九兆円の無駄遣いをやめ、都民の暮らしへの支援を優先させる立場から、五輪の東京招致に反対しています。

五輪招致やめ福祉・暮らしに

日本共産党　曽根都議が談話

　日本共産党東京都議団の曽根はじめ政策調査委員長は十三日、東京オリンピック招致委員会の立候補ファイルについて、談話を発表しました。

　談話は、立候補ファイルが「史上最もコンパクト」「環境を最優先」と自賛したことを、「大会経費が申請ファイルよりも増大し、緑の公園がいくつもつぶされるなど、看板に偽りあり」だと批判。同ファイルが最近の世論調査で「国民、都民の七割が東京開催を希望」としたことについて、調査は東京招致の公式パートナーであるヤフーが登録モニターを対象に有償で行ったもので、「信頼性に疑問の声があがっている」と指摘しました。

　そのうえで、不況と大企業の派遣切りなど深刻な事態のもとで、都民が「五輪に巨額の税金をつぎ込むのではなく、福祉や暮らし、教育、中小企業支援に使って」と切望していると強調し、石原慎太郎知事は都民の声を聞くべきだとしています。