2009年2月8日(日)「しんぶん赤旗」

民族政策の宣伝強化

中国共産党が方針発表

　【北京＝山田俊英】中国共産党宣伝部と政府の国家民族事務委員会は五日、報道機関を通じて少数民族政策に関する宣伝、教育を強める方針を発表しました。「党・国家民族政策宣伝教育要綱」と題するこの文書は、社会の変化によって民族間で矛盾が起きやすくなっていることに注意を喚起し、共産党の民族政策が「団結の生命線だ」としています。

　要綱は、中国の少数民族は全人口の８％であるのに対し、民族自治地域は全面積の６４％を占め、「民族の団結が祖国統一の重大任務だ」と位置づけました。社会の情報化や国際化によって国内の民族問題が「国際的な注目や干渉」を受けやすくなっていると指摘しました。

　その上で、「民族問題は複雑で変わりやすい新しい状況に直面している」として、「歴史上の民族差別が残した影響が完全にはなくなっていない」との認識を示しました。「風俗・習慣、言語、宗教に対する相互理解が不十分なため、人の往来が活発になると誤解や争いが起きる」ことも挙げました。

　また、「国際的な敵対勢力」が「国内の民族分裂勢力」と呼応して「分裂、破壊活動」に乗り出す危険があるとの見方を示し、昨年三月のチベット暴動は「警鐘」だと述べました。