2009年2月8日(日)「しんぶん赤旗」
官製雇い止め阻もう
自治体労働者が交流集会
自治体で働く非正規・関連労働者の全国交流集会が七日、宮城県内で開かれました。自治労連・自治体関連労働組合協議会が開いたもので八日まで。
あいさつした大場みゆき議長は、「大企業による非正規切りと自治体の非正規労働者の劣悪な状態とは根っこは同じ」とのべ、連帯してたたかいを広げようと訴えました。実態を訴えたＩＬＯ（国際労働機関）要請にふれて、国内外で世論と運動を広げて「官製ワーキングプア」をなくそうと呼びかけました。
基調報告した松原秀一事務局長は、平均三十八円の時給アップなど昨年の活動を振り返りながら住民サービスを守るたたかいと結んで要求前進を訴えました。自治体による雇い止めについては、自治体の非正規切りであり、派遣切りには雇用創出事業を行うなかで雇い止めを行うなど許されないとして雇用継続・正職員化を求めていくとのべました。
生活相談員、公民館職員、医療補助職員、学童保育指導員らが報告。東京都消費生活相談員ユニオンの代表は一年の契約更新で六十五歳まで働けたのが更新四回までとされたのを機に組合結成したと発言。住民生活を守る相談員を五年で入れ替える横暴を撤回させたいとのべました。
広島市ひと・まちネットワーク職員労組の代表は、「住民の喜ぶ顔が何よりうれしい」と住民サービスを担う誇りを語りながら、指定管理者制度による公的施設の「民間管理」の実態を示し、市民とともに住民サービスを守る取り組みをすすめていると語りました。
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