2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」

暮らし・雇用守る都政に

都議選 共産党が「訴え」発表

　日本共産党東京都委員会の若林義春委員長は六日、東京都庁で記者会見し、都議会議員選挙（七月三日告示、十二日投票）に向けての日本共産党の躍進の「訴え」とともに、「重点政策」を発表しました。

　若林都委員長は、福祉の切り下げやオリンピック招致とこれを口実にした大型開発のムダ遣い、新銀行東京、築地市場の豊洲移転など、「国政と同様、石原都政があらゆる施策で行き詰まっているなかでの都議選だ」と強調。雇用破壊が進むなか、重点政策では、くらしと雇用、営業を守ることを一番重視し、財源も十分あると指摘しました。

　総選挙と前後する今回の都議選について若林都委員長は「日本の進路に大きな影響を持つ政治戦だ」と語り、日本共産党が伸びれば、福祉を充実させ、税金のムダ遣いをやめさせ、憲法を都政に生かす道が切り開かれると決意を表明しました。

　重点政策は、都民の雇用とくらしを守ることは「都政の最重点課題」だと強調。「派遣切り」や内定取り消しなど大企業の横暴をやめさせ、失職者の救済に万全を期すとし、生活・福祉と就職の一体的相談が可能な「総合的相談窓口」の拡充、生活保護や一時金の支給、都営住宅の活用を含む住宅提供や家賃助成などを公約しています。

　高齢者医療費無料化の第一歩として、当面は都が助成して六十五―六十九歳は現在の医療費を三分の二に軽減、七十歳以上は半額にするほか、特養老人ホームや高齢者・障害者向けグループホームの大幅増設、介護保険料・利用料への助成による負担軽減を盛り込んでいます。

　また、オリンピック招致に反対するとともに、新銀行東京のすみやかな処理と撤退、築地市場の豊洲移転の中止などで税金のムダ遣いを一掃し、憲法九条をまもるために幅広い都民と共同でたたかうとしています。

　会見には、党都議団から曽根はじめ政策調査委員長、大山とも子同副委員長が同席しました。