2009年2月6日(金)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶のうねりを
日本原水協が全国理事会
運動の方針を討議
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は五日、東京都内で第八十一回全国理事会を開催しました。二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめざして、「核兵器のない世界」を求める運動の方針を討議し、全国の草の根のとりくみを交流しました。六日まで。
 （写真）高草木事務局長の報告を受ける参加者＝５日、東京都内 |
運動方針を報告した高草木博事務局長は、核保有国や同盟国内にも「核兵器のない世界」を求める声が大きく広がる中、今年に入ってからも、新たにイギリスの軍幹部やドイツの元政府高官から「核兵器のない世界」への提言が相次いでいることを紹介。この流れに対して、日本政府が、国連で核兵器廃絶にいたる交渉の開始を求める提案に背を向ける態度を取ったことを批判、被爆国日本の運動の役割を強調しました。
その上で高草木氏は、世界でわき起こる廃絶の世論を実現するために、「核兵器廃絶を迫る大きなうねりとしていくための特別の奮闘が求められている」として、(1)ＮＰＴ再検討会議にむけての国際活動(2)核兵器廃絶世論の圧倒的強化と千二百万人を目指す「核兵器のない世界を」署名の推進(3)今年の３・１ビキニデー、国民平和大行進、原水爆禁止世界大会の成功―をよびかけました。また、被爆の実相の普及、被爆者援護・連帯活動の強化、非核日本宣言運動の推進を提起しました。
討論では、土田弥生事務局次長、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の生熊茂実委員長が特別報告したほか、積極的な発言がされました。
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