2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」

消費税減税で個人消費増加

英の研究所景気悪化を抑制

　【ロンドン＝小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税（付加価値税）減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）がこのほどまとめました。

　英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を２・５％引き下げ、１５％としました。

　ＩＦＳは、消費税減税で個人消費が１・２５％増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは０・５％で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、ＩＦＳの予測はそれを上回っています。

　ＩＦＳはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。

　同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。

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