2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」
個人追及で再発防げぬ
日航ニアミス裁判 労組が要請
二〇〇一年、静岡県焼津市上空で起きた日航機同士のニアミス事故で航空管制官の刑事責任が問われた裁判をめぐり、全運輸労働組合は二十九日、民間航空関係労組と共同で「個人責任追及では空の安全は守れない」と、警察庁、国土交通省運輸安全委員会、最高裁などの関係機関に要請しました。
同要請行動には、世界約百三十カ国五万人の管制官が加盟するＩＦＡＴＣＡ（国際航空管制官協会連盟）と、世界約百カ国十万人の操縦士で構成するＩＦＡＬＰＡ（国際定期操縦士協会連合会）の代表が来日して参加。航空事故に至る複雑な連鎖の末端を担うにすぎない、直接担当者だけ処罰しても再発防止にはつながらず、犯罪性のない事故の関係者を処罰することは利用者にも不利益になるとして、最高裁での公正審理と国際標準の事故調査体制の確立などを求めました。
同ニアミス事故では、〇六年の一審判決は、管制官が日航９０７便と同９５８便の便名を間違えて指示したのは「不適切」としましたが、事故は複合的要因によると判断して無罪としました。しかし、昨年の控訴審判決では管制官に義務違反があったとして逆転有罪となり、最高裁で審理が行われています。
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