2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」
企業は労働者と社会に責任ある
大量解雇に苦言
オバマ米大統領
【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領は二十八日、コンピューター大手ＩＢＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大手企業代表とホワイトハウスで会談した後、声明を読み上げ、「米企業はその労働者と米社会に責任を持たなければならない」と表明しました。景気悪化で大企業の大量解雇の動きが続いているなか、これに苦言を呈したものです。
オバマ氏は二十六日、米産業機械大手のキャタピラー社など数社が計五万人を超える大幅人員削減を発表した際、経済刺激策での雇用創出を急ぐと強調。昨年二百万人以上の雇用が失われたことについて「家計が崩壊し、その夢が踏みにじられてしまった」と労働者の窮状に触れていました。しかし、企業の責任にはふれていませんでした。
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