2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」

発がん性物質

濃度 公表の１１５倍

築地移転予定地 都、公にせず

　東京都が築地市場（中央区）を高濃度の有害物質で汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲地区）に移転しようとしている問題で、発がん性物質が公表値（二〇〇七年十一月）の百十五倍もの濃度で検出されていたにもかかわらず、公表していなかったことが二十六日､分かりました｡都民からは「情報隠しだ」という批判があがっています。

　今回判明したのは、都が昨年二―四月の詳細調査に続く絞り込み調査で検出された発がん性物質ベンゾ（ａ）ピレンで、二〇〇七年八―九月に同地で検出された土壌一キログラムあたり最高五・一ミリグラムの最高百十五倍にあたる五百九十ミリグラムが検出されました。調査では七カ所で百ミリグラム以上、八カ所で五十ミリグラム以上を検出しています。

　都は土壌汚染対策の専門家会議に対して、〇七年夏の調査結果は報告しましたが、今回のデータは報告せず、昨年七月にまとめた移転容認の最終提言にも盛り込まれませんでした。都は提言から四カ月たった十一月になって、専門家会議の委員にメールで報告していました。

　都は「データを調査業者の報告書で把握したのは提言後の九月末だ。今後都条例にもとづく調査の結果とともに公表するつもりだった」と説明しています。

　日本環境学会の畑明郎会長（大阪市立大学教授）は「ベンゾピレンはベンゼン以上に発がん性の強い物質で、これだけのデータを隠していたことは都と専門家会議の信頼性を失わせるものだ」と話しています。

移転再検討せよ

党都議団申し入れ

　日本共産党東京都議団は二十六日、築地市場移転予定地の全汚染データを公表し移転を再検討するよう都に申し入れました。

　申し入れで曽根はじめ、松村友昭、清水ひで子、小竹ひろ子、植木こうじの各都議は、都がデータを公表せず市場移転の作業を強行し、密室の「技術会議」で土壌処理対策を検討していることを批判。(1)調査で検出された物質、地層などすべてのデータの公表(2)対象物質をダイオキシンなどにも拡大して再調査を実施(3)都と専門家会議、技術会議とのやり取りの全記録の公表(4)処理対策の検討を中止し環境学会などを含む第三者機関で移転計画の再検討の実施―を求めました。

　都中央卸売市場の後藤明管理部長は「市場長、知事に伝える」と答えました。