2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」
核廃絶の道 着実に
ＮＧＯなどが市民連絡会発足
ＮＧＯ（非政府組織）や平和団体、市民による「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）日本ＮＧＯ・市民連絡会」の発足集会が二十五日、東京都千代田区で開かれました。
ギャレス・エバンス元豪外相と川口順子元外相を共同議長としたＩＣＮＮＤは二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、各国に提言する報告書を年内にまとめる予定です。同連絡会はその提言書に市民の声を反映させようとつくられたものです。原水爆禁止日本協議会や原水爆禁止日本国民会議、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など八団体の代表が役員に選ばれました。
同連絡会は、ＩＣＮＮＤに「世界が核廃絶への道筋を着実に歩んでいく」ための具体的で実質的な提言を生み出すよう働きかけ、▽核兵器禁止条約を含む、核兵器非合法化のための世界的な枠組み▽安全保障政策における核兵器の役割の縮小（「核の傘」からの脱却）▽北東アジアにおける地域的非核・平和システムの構築―などを求めるとしています。
集会後のシンポジウムでは、ＩＣＮＮＤ諮問委員の阿部信泰・元軍縮担当国連事務次長が「核廃絶のためにはアメリカを動かすことが重要だ」とのべ、当面の課題として、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を米議会に批准させること、今年末失効の米ロ間の戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）を延長させることの重要性を強調しました。
日本被団協の田中熙巳事務局長は「核兵器は悪魔の兵器。一度使われたものはまた使われるというのが被爆者の気持ちだ」と訴えました。「なくすという意思を持てば絶対になくすことができる」として、期限を切った核廃絶計画を持つよう求めました。
ＩＣＮＮＤは二月にワシントンＤＣで第二回会合を開き、連絡会が派遣する被爆者三人が被爆体験を語る予定です。
■関連キーワード
